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交渉・訴訟・契約

交渉・訴訟・契約NEGOTIATION / LITIGATION /
AGREEMENT

WHAT WE DO取扱業務

名古屋国際特許業務法人は、知的財産の分野(著作権法・不正競争防止法を含む。)で日本国内外の交渉や訴訟、当事者系審判、これらに伴う契約の締結に携わった経験を豊富に有しています。当法人では、これまで培った経験に基づき、お客様のニーズに応じた最適なサービスを提供することができます。

過去の相談事例

事例1
自社の特許権を他社が侵害しているようだが、本当に侵害しているかどうか専門家の視点から判断していただき、本当に侵害しているならば損害賠償を請求したい。
事例2
昔から運営している店舗名について、商標権を侵害しているため店舗名を変更するよう要求されているが、店舗名は変更したくない。商圏が全く異なるにも関わらず、このような主張は認められるのか。
事例3
自社が意匠登録している商品と酷似した商品がインターネット上で販売されているため、相手方への対策を検討してほしい。
事例4
商品販売後間もなく、他社が弊社商品とほぼ同一の商品を販売しているのを発見した。意匠権を取得していなくてもできる対策はないか。
事例5
外国企業との共同事業(開発・製造・販売等)の話があるが、その共同事業の契約書について、知財面を中心にチェックをしてほしい。また、通訳兼交渉人として、現地(外国)での交渉にも同席してほしい。

ご相談・対応の流れ

権利行使する場合と権利行使される場合で、ご相談・対応の流れが大きく異なります。

権利行使する場合

権利行使する場合
初期相談・対応
初期相談・対応

他社が販売・提供等している商品やサービスが、お客様の所有する知的財産権を侵害している事実やその可能性を把握した場合、名古屋国際特許業務法人までご一報ください。
お客様のご意向と、他社に対してどのような要求(製造・販売を停止させたい、損害賠償を請求したい、ライセンス契約を締結したい等)を希望されるかをお伺いし、対応可否を検討するため、適宜、簡易的な侵害鑑定を行います。
なお、権利内容やご相談時における情報によっては、簡易的な侵害鑑定を行うことができない場合や、簡易的な侵害鑑定ではなく時間を掛けて慎重な侵害鑑定を行うべき場合もあります。

簡易的な侵害鑑定は、事案により有料となる場合があります。

侵害鑑定

他社が販売、提供等している商品・サービスが、お客様の所有する知的財産権を侵害しているか否かについて、その事案が属する分野を専門とする弁理士が中心となって鑑定します。豊富な実績に裏付けられた知見に基づき、他社の反論も踏まえて高い精度で鑑定を行います。

交渉戦略の立案
交渉戦略の立案

どのような証拠を用意し、どのような要求をどのような手段を使い、どういうタイミングで対応を行うか等の戦略を立案します。なるべく訴訟を避けたい場合は、訴訟を避けつつできるだけお客様の要求が叶うよう交渉戦略を立案しますし、一方で、要求内容の実現が第一であり、訴訟もやむを得ない場合は、訴訟を念頭においた交渉戦略を立案します。また、お客様のご希望だけではなく、お客様のビジネス事情やビジネス環境等も加味しながら交渉戦略を立案します。
また、交渉に際し、既に保有する別の権利を加えて交渉したり、分割出願や新規出願を行って別の権利を取得したりするといったオプションも提案します。
交渉戦略は、最終的な結果に大きな影響を与える重要な事項ですので、慎重かつ丁寧に行う必要があり、名古屋国際特許業務法人が最も力をいれている事項といっても過言ではありません。

交渉
交渉

交渉のスタートは、相手方(他社)に見解を問う内容証明郵便を弁理士名で送る場合もあれば、お客様が相手方へ直接連絡して対面での打合せの申し入れをする場合もあり、様々な方法があります。
交渉は、交渉戦略に基づいて毅然とした態度で臨むことが基本ですが、相手方との合意が目的ですので、相手方の主張にも耳を傾けつつ合意できるポイントを探ります。交渉の進展やビジネス状況の変化に応じて、交渉戦略もアップデートしながら対応を進めていきます。

訴訟・審判

相手方との交渉で話がまとまらなければ、訴訟(または仲裁)という具体的な法的手段をとることとなります。法律上、侵害に関する訴訟は、弁護士と共に対応する必要があるため、知財分野を専門としかつ経験実績ともに豊富な提携する弁護士と共に対応します。
また、相手方からカウンターとして無効審判や取消審判を請求される場合がありますが、このような特許庁で行われる審判が請求された場合は、名古屋国際特許業務法人の弁理士のみで代理することが可能です。
訴訟手続きや審判手続きは高度な専門性が求められますが、お客様にもご理解いただけるよう、手続き内容やその法律的な意味を丁寧に説明し、ステップ毎に納得していただきながら進めます。

契約締結
契約締結

交渉で合意した場合はもちろん、訴訟で判決を得た場合も、ケースによっては相手方と契約書を締結します。契約書には、双方の権利義務の内容を明記します。さらには、当方の過去の経験を踏まえ、契約を締結した後にトラブルが発生しないようにトラブルの芽を摘む条項を契約書に盛り込むとともに、もしもトラブルが発生してしまった場合に適切に解決するための条項も契約書に盛り込みます。

権利行使された場合

権利行使された場合
初期相談・対応
初期相談・対応

お客様が販売・提供等している商品やサービスについて、他社の所有する知的財産権を侵害している旨の警告状が届いたり、侵害している可能性に気づいた場合は、名古屋国際特許業務法人までご相談ください。詳細をお伺いして他社からの主張内容を正確に理解するとともに、その主張の妥当性について簡易的な侵害鑑定を行います。
なお、権利内容やご相談時における情報によっては、簡易的な侵害鑑定を行うことができない場合や、簡易的な侵害鑑定ではなく時間を掛けて慎重な侵害鑑定を行うべき場合もあります。

簡易的な侵害鑑定は、事案により有料となる場合があります。

侵害鑑定

お客様が販売、提供等している商品・サービスが、他社の所有する知的財産権を侵害しているか否かについて、警告書において主張している事項を踏まえ、その事案が属する分野を専門とする弁理士が中心となって鑑定します。
鑑定の結果、侵害の可能性が疑われる場合は、侵害の回避策について検討し、お客様へ報告します。

無効資料等の調査
無効資料等の調査

上記の侵害鑑定の結果、侵害の可能性が疑われる場合は、権利を無効にできないか、先使用権等の正当な権利主張ができないかを調査・検討します。必要に応じて無効資料調査を行います。

特許調査DOサービス
交渉戦略の立案

警告状が届いている場合は、警告状の内容を分析し、権利者が要求する事項が文面に表れていない場合、真に権利者が要求する事項は何かを推測します。
また、警告状に対する返信内容や、直ちに主張しないものの権利者の対応次第で主張する内容等を検討します。また、お客様の主張を裏付ける証拠の収集方法についても検討し、実施します。

交渉
交渉

警告状が届いている場合は、その警告状に対する返信を行うことが一般的です。当方側の主張する内容を権利者に理解してもらえるよう、説明方法を工夫しながら返信等を行います。
交渉は、交渉戦略に基づいて毅然とした態度で臨むことが基本ですが、相手方との合意が目的ですので、相手方の主張にも耳を傾けつつ合意できるポイントを探ります。交渉の進展やビジネス状況の変化に応じて、交渉戦略もアップデートしながら対応を進めていきます。
もちろん、権利者の主張内容が大きく妥当性に欠ける場合や要求事項があまりに過大な場合は、交渉を停止することも選択肢として検討します。

訴訟・審判

なるべく避けるべきことですが、権利者が訴訟(または仲裁)という法的手段をとった場合は、それに対応する必要があります。法律上、侵害に関する訴訟は、弁護士と共に対応する必要があるため、知財分野を専門としかつ経験実績ともに豊富な提携する弁護士と共に対応します。
また、権利者への対抗手段として、無効審判や取消審判を請求する場合がありますが、このような特許庁で行われる審判が請求された場合は、名古屋国際特許業務法人の弁理士のみで代理することが可能です。
訴訟手続きや審判手続きは高度な専門性が求められますが、お客様にもご理解いただけるよう、手続き内容やその法律的な意味を丁寧に説明し、ステップ毎に納得していただきながら進めます。

契約締結
契約締結

交渉で合意した場合はもちろん、訴訟で判決を得た場合も、ケースによっては相手方と契約書を締結します。契約書には、双方の権利義務の内容を明記します。さらには、当方の過去の経験を踏まえ、契約を締結した後にトラブルが発生しないようにトラブルの芽を摘む条項を契約書に盛り込むとともに、もしもトラブルが発生してしまった場合に適切に解決するための条項も契約書に盛り込みます。

名古屋国際特許業務法人

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